森友加計問題の資料を読んでいた時にちょうど地中のごみ問題の記事が出て来たので個人的に驚いている。財務省が森友学園の小学校用地として安く払い下げた土地。その最初の疑惑であったダンピング理由のごみ撤去費用の見積もりが過剰だったことがわかったという記事だ。ごみの量が当時の算定量の４分の１にすぎず、撤去費用にして「２億円の差」があったと本日付東京は報じている。安倍政権は霞ヶ関省庁の６００人の幹部人事を一括差配することで行政を牛耳った。それにより行政におけるもっとも大事な「公正さ」が失われた。さらに立法府においても虚偽答弁がまかりとおり、安倍首相の答弁でもウソが常態化した。さらに司法においても、検察権力を牛耳るために人事権に介入しようと画策した。特定の検察幹部を検事総長にするための検察庁法改正案は失敗に終わるが、成功していれば１カ月後の河井夫妻の逮捕はなかった可能性がある。日本の３権分立が危機に瀕した時代だった。その意味では現在のアメリカで３権分立が機能しなくなくなっている現状より「早く」、日本は同じ状況を経験したことになる。日本がなすべきは壊れたシステムの正常化に尽きる。