本日が石破政権になって初めての通常国会の会期末となる。９４年に２カ月だけの政権となった羽田政権も前任の細田政権で編成した予算を成立させたが、通常国会の会期末を迎えるまでに次の村山政権にバトンを渡した。その意味で通常国会を最初から最後まできちんと乗り切った「少数与党」内閣は、１９５５年の第二次鳩山内閣以来、７０年ぶりの出来事となる。石破内閣は出だしこそ不安視される面があったが、いまではいちおうの「中低空飛行」を安定化させた。その会期末に合わせるかのように飛び込んできたのが米国による防衛予算増額要求のニュースだ。報道によるとＧＤＰ比で３・５％への倍増近い要求を突きつけられていることが判明。日本側は「わが国の防衛費のあり方は、わが国が主体的に判断する」（首相）との回答のようだが（本日付東京）、こんご関税問題とリンクするとやっかいだ。３・５％を実際の数字に直すと「２０兆円強」となり、１１５兆のうちのその金額だけに、財政悪化が進むことは明らかだ。まして「平和国家」を標榜してきたわが国にとって、国策のさらなる大転換をも意味する。政権与党内における公明党の立ち位置がますます重要になってくる局面だ。