公明党が都議会議員選挙で３６年ぶりに完勝を逃したことがニュースになっている。さらに議席をなくした新宿・大田区がそれぞれ公明党および支援団体の本部のある区と、池田名誉会長の出身地であることもＳＮＳ上で取りざたされている。以下は小生の個人的な観測・見解にすぎないが、なぜこのような事態になったかを考える。実際は４年前の２０２１年の都議会選挙のほうがはよほど党内の危機感は強かった。コロナ禍の最中であり、公明党の日常活動であるＦ活動がやりにくい状況から、「勝てない」と考えたからだ。また当時は宗教的指導者である池田名誉会長が存命中だった。この２つの区は名誉会長との関係性がことさら深い。だからこそ、「それでも絶対に負けられない」との逆バネが効いたといえる。今回は、名誉会長が亡くなったあとの都議選であり、その意味では気が抜けていた面がある。名誉会長との関係性が深い地であるがために、その傾向は一層強かったかもしれない。問題はそうした個別的状況を敏感に察知し、有効に手を入れるべきだった方面（この場合は東京）の問題がある。同党支援団体としての東京の懸念は、昨年の衆院選からすでに顕著に見られた。支持者数から考えれば衆院比例ブロックで３議席目を確保しておかしくない比例ブロックであるのに、組織としての実質的な挑戦を行わず、通常の２人当選をもって「勝利」と説明し、自己満足していた。さらに中央もその姿勢を容認した。要するに信仰者としては、最初から挑戦する気概に欠けた姿に映った。この場合の中央とは、最終的には会長・理事長を指す。本日付公明新聞にはすでに参院選の候補者一覧も掲載されているが、同党は国会議員の３割を女性にする公約を掲げているのに、１４人中女性は１人しかいない。世界における日本政治の最大の問題は何か、現状における公明党国会議員団の課題の一つは何かを認識していない、支援団体の最終責任者としての判断能力の欠如が、如実に表れていると私は見る。教団の永続的発展のため、後期高齢世代の会長・理事長はより若い世代にバトンを渡し、自らは後輩たちをうしろから支援する側に立つべきではないかと強く感じている。