本日から実質的な予算審議が始まる。巷間言われているとおり、与党が過半数割れしているため「普通にいけば予算は通らない」（野党幹部）のが実情だ。そのため野党の協力が必要となるが、どの政党に賛成してもらうか、具体的な方針はまだ与党内でも決まっていない状況だろう。国民民主か維新のいずれかが賛成すれば衆院で予算案は通過するが、いずれの政党も具体的な予算修正を望んでいる。昨日石破首相の年来の持論である「防災庁」設置に向けた有識者の初会合が開かれた。そこで新しく設置される防災庁の役割、権限、防災政策の方向性、さらには役所の設置場所などを検討するという。今年夏までに制度設計する時期的な方針も発表された。この政策は石破内閣が残す明確な一つの形となるもので、国民生活とも直結する重要事項だ。「我が国全体の防災力を徹底的に向上させる」との赤沢担当大臣の決意を生かし、新組織が最大限に“機能”するよう尽力していただきたい。なぜなら今後の日本の未来を生きる国民・市民の生命安全に身近に関わる「最大の安全保障」の問題にほかならないからだ。