憲法改正の現実

沖縄の新聞2紙を那覇から郵送してもらっていて、数日分を“まとめ読み”する習慣が最近ついてしまっている。そのため多少のタイムラグが生じるのだが、7月16日付琉球新報で佐藤優氏が長期連載コラム「佐藤優のウチナー評論」の中で「参院選と公明党の影響力」「改憲は容易ではない」の見出しのもとに興味深い主張を展開していた。マスコミ的には改憲勢力が増え、改憲が容易になったかのような言説が増える中、それでも各党の考えには違いがあり、特に公明党が憲法9条の改正に積極的でないことを踏まえ、「容易ではない」という主張につながっている。文中、「2012年体制」という言葉が出てきて、言い得て妙だと感じた。もちろんかつての「55年体制」と似たような使い方として提示されているものだが、安倍第2次政権が確立した官邸主導の政治体制のことを指している。「体制だから、首相が替わっても政治構造は維持される」というのも確かにその通りだろう。結局、憲法改正は何を最初のテーマとするかでそのスピードと成否が大きく異なる結果となる。憲法9条を最初のテーマにしようとすると、この問題はうまく進まない。私は個人的には憲法の中に「知る権利」をきちんと明記することを主張したい。このテーマの場合、必要程度に周知されれば国民投票でも間違いなく通るものと思われる。公文書改ざんを国家省庁にやらせてしまった行政に、民の側から歯止めをかける措置となる。

トラックバック・ピンバックはありません

ご自分のサイトからトラックバックを送ることができます。

現在コメントは受け付けていません。