東日本大震災から１４年となった昨日、福島県主催の追悼式で石破首相は日本を「世界一の防災大国にする」（本日付産経）と力強く語ったようだ。あいさつ文全文を掲載した新聞によると、次のようになっている。「東日本大震災における経験を、能登半島地震や大規模火災をはじめとする自然災害への対応、事前防災の徹底や災害対処体制の強化、避難所における生活環境の改善などの取り組みに生かし、防災庁を新たに設置し、世界一の防災大国にすべく力を尽くしてまいります」（本日付東京）。このコラムで何度か主張しているように、世界の異常気象の蔓延と日本の置かれた現状から考えて、政治の大きな仕事が「防災力の強化」および「国土強靭化」にあることは明らかだ。その結果は、災害にあったときに地元住民から「石破政権はよくやってくれた」との後世につづく評価をもたらすことは容易に推察できる。一方でやるやる詐欺とも酷評された安倍元首相の「憲法改正」に関する空中戦のような公約からすると、防災力強化はよほど「実（じつ）」を伴う生活者目線の政策そのものだ。石破内閣は日本のため、防災庁設置を安定軌道に乗せるまでは最低限存続する義務があると私は考えている。