本日付各紙は偶然ながら「選択的夫婦別姓」に関連する記事が重なった。東京本社版を基準にすると、朝日新聞が１面カタで国連の女性差別撤廃委員会が８年ぶりに日本政府のジェンダー平等への取り組みを今月審査し、日本政府に勧告を行うことを報じ、その中で選択的夫婦別姓の導入を要請することはほぼ確実と見られることを伝えている。また毎日新聞は１面で「ひとりっ子社会」の企画連載を始め、「３０年動かない政治」の小見出しのもと、この制度導入が遅れている政治の現状にふれている。さらに日経はダイバーシティ面で「選択的別姓、地方からうねり」「３００超す議会が意見書を可決」の記事を掲載した。加えて産経は「社説検証」の欄で「選択的夫婦別姓」を取り上げ、「産経・読売は慎重」「朝・毎・日経は導入決断訴え」の見出しを記載した。この種の問題では珍しく、日経が朝日・毎日側に立っていることが一つの大きなポイントだろう。このことは日本の経済界の広い要望を背景にした政治課題であることを裏づける。結論からいうと、「３０年動かない政治」の元凶がどこにあるかといえば、それは日本会議（神道勢力）と統一教会が日本政治に関与してきた影響によるものだ。特にこの１０年はこの２つの勢力が安倍政治を後押しする形で、政策実現を阻んできた。