一般紙では本日付毎日新聞に比較的長い記事が掲載されているが、公明党は先の最高裁判決を踏まえて同党の性的志向と性自認に関するプロジェクトチームで見解を発表した。今後、自民党にも働きかけを行い、秋の臨時国会での法改正を視野に入れる。この問題は性別変更に必要な要件をめぐっての判断に関するもので、最高裁が生殖不能手術要件を違憲と判断したことに伴う対応。この種のLGBTがらみの課題対応に反対が予想されるのは、昨年6月のLGBT理解増進法成立の際、女湯デマや女性トイレデマで不安を煽った勢力とそのまま重なる。具体的には日本会議(神道勢力)や韓国カルト(統一教会)、その影響を受ける「極右」勢力といえる。今回も同じ構造でのせめぎ合いが生じることが予測されるが、昨今、取り上げられる機会の多い選択的夫婦別姓問題もまったく同じ構造だ。もともとは天皇制を崇拝する日本の一部勢力が、天皇を神格化するあまり、「天皇の軍隊」と称したかつての旧日本軍の非行行為(慰安婦戦争犯罪、南京虐殺)などを事実に反して否定し、さらに家父長的体質から多様性を認めず、日本純潔主義を志向する。必然的に外国人への権利付与(例えば永住外国人地方参政権付与法案)にも執拗に反対してきた。平たくいえば、大日本帝国時代の「亡霊」さながら。結論するに、世界の潮流と正反対の志向性をもち、日本を“後進国”に貶める元凶と化している。