「民主集中制」はコミンテルン（国際共産党）が世界制覇をめざした際、各国に結成された共産党に求めた組織原則として知られる。いまもこの原則を党の中核に据えている共産党に、日本共産党と中国共産党がある。この２つの政党は日本が１９２２年、中国が１９２１年に結成された“年子の兄弟”としても有名だ。中国革命が成功した戦後間もない時期から、日本共産党は中国を天まで持ち上げる紙面を機関紙の『赤旗』で展開した。だが１９６６年ごろから両者の関係は悪化し、現在は「中国は社会主義国ではない」と日本共産党が主張するいびつな関係にある。民主集中制は平たくいえば独裁制をカムフラージュするための言葉にほかならない。賞賛は許すが批判は認めないという絶対的独裁主義のイメージを和らげるための方便の言葉と個人的には理解している。現在の中国は党総書記が意に添わない最高幹部をすべて排除し、完全な独裁体制を構築したと見られている。その結果、国家としては弱体化が激しい。一方、日本共産党もこの１月、最高経営陣（常任幹部会と称する）を入れ換えたが、注目されるのは立命館大出身者が５人と、２５人中の２割を占めることだ。これはこの学閥のトップに君臨する市田忠義副委員長（※志位委員長時代の書記局長）の方針と見られている。異論を排除するシステムは組織の頂点から始まり、下まで影響を及ぼす仕組みが出来上がっているともいえる。立命館閥の一人である穀田恵二衆院議員の地元京都における「公然不倫」は、電子書籍が出るくらいすでに有名になっているが、穀田氏の失脚を後ろで防止しているのが実力者の市田氏というから、党のトップレベルから《腐敗》が蔓延するのは当たり前だ。気に入った身内（お友だち）で回りを固める《公正さ》を伴わないやり方は「安倍政治」とも似ている。