国際刑事裁判所（ICC）の所長に日本人女性判事が選出されたというニュースが昨日から流れている。昨日付の読売が最も詳しく報道し、遅れた新聞（朝日や産経や日経）が今日付で“後追い”している格好だ。国連事務次長をはじめ、日本人女性の活躍がそれなりに目立つ。民間企業でも日本航空をはじめメガバンク、地銀などでも女性のトップ登用のニュースが続いている。とはいえそれは氷山の一角で、特に国会議員の女性比率が１０％程度にとどまっているのはこの国の大きな損失であり、日本の後進性の象徴ともなっている。また女性の賃金が男性に比べて低いことや、女性が出産に伴って職場復帰する際のキャリアの保障、選択的夫婦別姓が認められないことによる海外での仕事の不具合など、この国には明治時代以来の旧習の弊害が強く残ったままだ。それが実はこの国の発展を止めている大きな要因ともなっている。少子化対策の「肝」はまさにここにある。日本の内政問題の最大課題の一つともいえる少子化問題に正面から立ち向かうには、やはりそうした実行意思を強くもつ女性首相のもとで推進するのがわかりやすい。岸田首相の「異次元の少子化対策」というこれまでの延長線上の対策では、この国の少子化は止まらない。抜本的な変革に着手しないと、この国はますます沈んでいく。