共産党の名ばかりのジェンダー平等

昨日、たまたまツイッター上で記者会見の存在を知り、問い合わせると「予定どおり行われる」との回答だったので平河町まで出かけた。日本共産党の党大会を前に党執行部に不満をもつ現役党員ら7人が覆面で(実際に覆面している人は2人ほど)記者会見を行ったもので、多くの記者が集まった。話題の中心は昨年2月に党を除名された元党職員の松竹伸幸氏らへの手続きに不備があるとして再審査や処分取消しを求めるもので、それは記者としては想定の範囲内だったが、意外な問題は、党内のハラスメントや性被害に関する指摘が7人中複数の人から出されたことだ。党綱領に「ジェンダー平等社会をつくる」の文言が書き加えられたのは前回党大会(2020年)で、志位委員長の功績のように扱われてきたが、実際はそれは建て前にすぎず、党内で行われている現状には悲惨な面もあるようだ。具体的に書くと発言者が特定されるので控えざるを得ないのだが、要するに、性被害問題があっても、党外に問題を持ち出してはいけないという力学が同党にある以上、解決の糸口に至らないといった内容だった。しばしば出てきたフレーズに「自衛隊」「ジャニーズ」「宝塚」があったのは、それらでのハラスメント被害が世の中に出されて初めて解決への道筋ができたものの、共産党内ではその機能が欠如するため(内部に抱え込んで隠蔽するしかない)、解決に至らないどころか、さらなる二重被害につながる実態があるとの指摘だった。日本共産党は女性議員が多く、一見すると女性の権利を主張するように見えるものの、足元は必ずしもそうではないとの内容だった。

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