近々トランプ関税が発動される。日本政府も与党関係者も関税率の高さが予想を超えていたというコメントをちらほら見た。このときばかりとアンチ石破勢力が石破首相批判を繰り広げているが、良心の呵責をもたない幼稚な大国指導者を相手に、並みの対応で局面打開ができたとは到底思えない。いまここにきて、与党の政調会長に経済金融分野に明るい岡本政調会長が位置するのは千載一遇の機会に見える。すでにその態勢にあるかとは推測するが、石破首相は同政調会長を存分に活用したほうがいい。岡本政調会長が就任した昨年秋の時点では与党はまだ「少数」ではなかったが、１０月の総選挙をへて、１９９４年以来の３０年ぶりの「少数与党」となった。秋の臨時国会における補正予算成立においても、自公国の“接着剤”として働き回っていた姿が記憶に残る。石破政権の存立はこの人抜きには語れないと見ている有権者は実は意外と多いのではなかろうか。自公政権にとっての最大の踏ん張りどころが始まる。