高市早苗陣営によるリーフレットの大量送付問題が本日付の各紙でも取り上げられている。高市側は選管が大量送付を禁止する以前に発送した問題として「無実」を主張するが、実際は８月２０日に明確に責任者がアナウンスしていた。また８月５日の最初の選管の会合で責任者がその旨周知したという話もある。高市本人は７月中に業者に発送先と印刷物原稿を手渡した旨主張するが、９月に入っても党員のもとにはリーフレットが続々届いているという。途中で止めることはいくらでもできたはずだ。いずれこの３０万人以上の党員らにリーフレットを送付した経費が正確に幾らであるかも追及されることになるが、経費の出どころも当然調査対象となる。９陣営のうち１つの陣営だけが“抜け駆け”し、総裁選挙の公正を損ねた責任は大きい。選管は追加の処分は行なわず、全国の党員に経緯の説明とリーフに影響を受けないよう注意喚起する「声明」を発表することで対応したが、「ルールを守れない人にルールを守る政治はできない」と述べた他候補者もいた。不正選挙は民主主義の敵であることを明記したい。