急がば回れ

日本が国連人種差別撤廃条約を批准したのは1995年12月のことだった。当時社会新報記者だった私はこの問題に関心をもち、参院外務委員会の採決の場に立ち会った。委員長は公明党の木庭健太郎参議院議員(当時)で、日本もようやくこのような条約を批准するに至ったとやや感慨めいた記憶がある。一方でこの国際条約を批准しながら、国内法を整備していないのがいまの日本の現状だ。すでに四半世紀がすぎる計算となる。本日付の朝日新聞では弁護士で国際NGO日本代表の土井香苗さんが「私の視点」のコラムで取り上げている。こうした問題を自民党は積極的に取り扱おうとはしないので、本来は公明党が取り組むべき問題だ。即効性はなくとも、いずれ同党の評価に結び付くことは間違いない。ただ同党は目先の選挙にどうしても目線が生きがちで、ロングスパンの国益や党益を考える視点に欠ける。同党が国民的支持を得ることが難しい一つの原因だと考えている。

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