石破首相が辞任を表明した。この１年間を振り返って、個人的な感想を記す。

やはり政権浮揚か停滞かの分岐点（ターニング・ポイント）となったのは政治とカネの問題への対応だったと思う。特に企業団体献金の改革について、石破首相は後ろ向きな姿勢に終始した。この問題で改革マインドをフルに発揮し、いままでの自民党と違うなという姿勢を見せていれば、政権は浮揚した可能性があった。その意味では時代精神にマッチしていなかった。この点は自民党に「忖度」し、改革姿勢を自民党に明瞭に突きつけようとしなかった公明党も同様で、政治とカネの問題が立党の原点であるはずの同党が、自民党と慣れ合う同じ穴のムジナと見られる結果となった。もっといえば、年齢は若いながらこの問題で改革にブレーキをかけた小泉進次郎現農相の姿勢もいただけない。大口の企業団体献金が政治を歪めているのは事実であるし、この点を自公が克服できない限り、両党の未来はないものと断言しておく。

２点目は選挙に対する執着だ。安倍元首相は第１次政権時の参院選でぶざまな敗北をして体調を崩し辞任に至ったことを「教訓」とし、第２次政権では徹底的に選挙の結果にこだわった。選挙で勝つためには統一教会にも支援を求めた（それがよかったとは言わない）。だが選挙に焦点を据えたそこまでの徹底した姿勢は、石破首相には感じられなかった。要するに政権維持の感どころをよく理解できていなかった。その反映は先の参院選挙での選挙公約の弱さに表れていた。冒頭の改革マインドともリンクするが、改革・変革の姿勢を主眼とし、その結果として国民生活の向上という希望に結びつく構図を鮮明にすべきだった。結局何をやりたい政権なのかがハッキリせず、有権者に響かなかったことが、過半数にわずか３議席足りない結果にむすびついたと考える（それでもよく健闘したほうだという見方はある）。

　一方で、石破首相でしかできなかった改革は森友裁判の上告を断念し、一定の情報開示を行った点が象徴的だった。

　総じて述べると、改革の方向性の不明瞭感が大きく響いたと感じる。石破首相は悪くないのに、裏金議員たちが足を引っ張っているとの見方もあったが、私はその意見には賛同しない。石破首相の改革マインドの弱さが招いた結果だ。また公明党はそれをうまくサポートしなかった（できなかった）。次の自民党総裁選ではどの政党と連立を組むという相手選びが大きな争点となるのだろうが、それ以上に、「改革」を行うという大前提（例えば本日付日経コラムにある、税制をしがらみを排してゼロベースで一度見直すなど）と、その改革の方向の妥当性を競うものでなければならないと痛感する。