本日、初めての女性総理が誕生すると高市シンパらが沸いている。ただしこの政権は連立相手が閣内にも入らない不安定な構造下の政権であり、いつ壊れてもおかしくない。おそらく壊れるときが総選挙のタイミングとなる可能性が高い。昨日発表された「連立政権合意書」に目を通したが、特に目新しいものはなかった。石破首相が選挙で公約した１人あたり２万円の給付は「行わない」と明言し、臨時国会ではガソリン税の暫定税率廃止、補正予算を「成立させる」と明記した。一方来年の通常国会で、維新がこだわる首都機能移転法案を「成立させる」と規定するとともに、皇室典範の改正（男系維持の明確化）を「目指す」としたうえ、さらにスパイ防止法については「令和７年に検討を開始し、速やかに法案を策定し成立させる」と明記した。懸案となった「政治とカネ」の問題については、企業団体献金の廃止を踏まえ、「高市総裁の任期中に結論を得る」と２年先に“先送り”した。要するにゼロ回答に近い。さらに維新が絶対条件としてふりかざした国会議員定数の削減については、この臨時国会で「成立を目指す」との努力目標に“後退”した。私が個人的に気になったのは、「自衛官の恩給制度の創設を検討する」という一文だ。現在の自衛隊制度のままでは必要ないことを指摘しておきたい。