本日付朝日新聞によると、石破首相の後半国会の「最大のネックは『政治とカネ』への対応」ということだそうだ。実際、３月末までに決着させる予定だった企業団体献金の扱いは“延長戦”に入った。現状を維持したい自民党と、政治団体を除きすべて禁止したい野党側、一方の公明・国民は自民党に譲歩し、企業団体献金の主力構造をそのまま残しながら、透明性を高める案を提示している。おそらく一般の有権者にまだあまり伝わっていないのは、企業団体献金がどの程度、政治を歪めているのかという実態面での事実検証であり、これらの献金が自民党だけに集中している実態をどう見るかだろう。公明党にとっては「政治とカネ」の問題は本来なら党の存立を賭けた一丁目一番地のテーマのはずだが、自民党に迎合したようにも映る姿勢が、有権者にどのように見られるかははっきりしない面がある。