本日付各紙は石破首相がノーベル平和賞を受賞した被団協の面々を激励した内容が報じられている。ただし「被団協落胆」（東京）、「核廃絶へ収穫ゼロ」（毎日）、「核禁条約 首相慎重見極め」（産経）など好意的な見出しは少ない。一つは被団協側が３月に予定されている核兵器禁止条約の第３回締約国会議へのオブザーバー参加を求めているのに対し、石破首相が明確な回答を述べなかったことが大きい。一方、両者の会談を仲介した公明党は機関紙公明新聞で当然ながら１面トップで扱った。同党からは広島の小選挙区議員でもある斉藤代表が同席し、終了後のぶらさがり会見にも応じている。本日付の報道で目を引いたのは同じ日の午後、同じくらいの時間をとって石破首相が山口元公明党代表と面談した内容だ。公明党としては夏の衆参ダブル選挙にクギを刺し、さらに山口氏が主導するアジア版ОＳＣＥ（欧州安保協力機構）の創設について、首相は「しっかり勉強してみたい」（本日付産経）と応じたことになっている。オブザーバー参加はいずれどうするか首相は決断する時が来ることは明らかだが、その前に２月のトランプとの会見もある。当面は様子見しながらの決断となるのだろう。とはいえ、２０１７年ＩＣＡＮがノーベル平和賞を受賞した際は、時の安倍首相は日本側の受賞関係者と会おうとしなかったというから、石破首相は安倍氏よりはずっと前向きで評価できる。