ジュネーブで国連女性差別撤廃委員会の日本審議が行われていることと関係するのか、本日付各紙朝刊も選択的夫婦別姓の記事が盛りだくさんだ。毎日新聞では、導入に慎重な立場の国会議員ら(高市早苗らを指す)が旧姓を通称使用する分野の拡充で対応できるとの考えを示していることに対し、「現場を知らない人たちの意見ですよね」と一刀両断する研究者女性の声を拾っている。日経コラム「大機小機」では「選択的夫婦別姓を決められない政治」と題し、ある調査で「積極的に結婚したいと思わない理由」として「名字・姓が変わるのが嫌・面倒だから」と答えた女性が実は「3割程度に達する」ことを紹介。日本の少子化が結婚数の減少と比例していることは知られるが、名前の問題が3割に及ぶのは尋常でない。さらに朝日新聞は「女性差別 失われた人権の30年」を掲載し、「日本の人権をめぐる状況のガラパゴス化は強化されています」との識者の言葉を紙面化した。世界で夫婦同姓を強要する唯一の国とされる日本は、すでに世界のガラパゴス国家にほかならないことを喝破する。日本を世界からとり残す元凶思想をふりまいてきたのが神道勢力の集まり「日本会議」であり、同種の価値観を発信する「統一教会」だ。日本の主要政党の中で唯一、自民党だけがこの問題に慎重なのは、自民党内がいかに統一教会の影響を受けているかを指し示すバロメーターにすぎない。