そもそも論として考えるべきは、報道の目的は真実に立脚するという大原則だ。なぜなら誤った事実関係を拡散すれば、社会が混乱するからだ。それは社会に害を与えることにつながる。そのためメディアや記者の最前提は、個々の物事は事実に立脚しなければならないということに尽きる。例えば新聞がリベラルか保守かの色分けがされることは何も問題ない。むしろ多様なメディアが存在したほうが社会は健全であり、強いものとなる。だが、自分たちの応援するリベラル政党や保守政党を持ち上げるため、事実にあいまいな態度をとったり、脚色を加えたり、さらには意図的な捏造を行うとなるとそれは自殺行為だ。結論するに、ジャーナリストが奉仕すべき対象はまずは「真実」「事実」「ファクト」であり、それを超える奉仕対象は存在しない。２番目にある奉仕対象として一般市民がある。それは権力と対置される存在としてのものだ。市民のプラスとなる情報が報ずべき対象となる。だが日本のメディアではこの原則がないがしろにされてきた。特に雑誌編集者にもその傾向が強い。月刊『Hanada』の花田紀凱編集長はこの大原則を踏み外して仕事をしてきた最も顕著な人物だ。この人物にとって奉仕する第１対象は「売り上げ」であり、そのためには死者を利用することも、虚偽情報を発信し続けることも何ら問題ない。このようなメディア人の悪弊は終わりにしなければならない。