自民党と公明党の連立はすでに２０年以上をすぎるが、そのうちの半分近くを安倍政権が占めたため、公明党のやりたい人道案件はほとんど進まずにきた。そのことに不満をもつ党内支持者は一定程度いるはずだ。選択的夫婦別姓をはじめ、二重国籍容認、永住外国人地方参政権付与、同性婚容認、包括的差別禁止法、セクハラ禁止法、クオータ制、核兵器禁止条約の批准、平和人道省の設置、死刑制度廃止、脱原発の実現、戦争加害の歴史の正当な教育、情報公開法制の向上など、さまざまある。唯一、昨年６月、LGBT理解増進法が成立したが、その後の経過は順調でないことが報じられている。公明党の支持団体である創価学会の牧口初代会長はその代表作の一つである大著『人生地理学』の中で人道的競争の理念を提唱した。創価学会員を初めて国会に送ったのは戸田第２代会長の時代であり、公明党を結党したのは池田第３代会長で、初代会長は教団の政治進出と直接の関与をもたないが、その思想性においては連綿と継続されているはずだ。公明党は「人道立国」という党の基本方針を鮮明に掲げ、人道立国推進本部を設置するなどして、この国の将来に向け結党６０周年の節目を再スタートしてほしい。