本日付公明新聞が選択的夫婦別姓について「導入へ機運高まる」と題して大きな記事を掲載していた。経団連をはじめとする経済団体、弁護士連合会など多くの分野から導入を要望する声が出ている中、反対しているのは国会ではもはや自民党だけ。その自民党も３年ぶりに休眠していたこの問題に関するＷＴをこのほど復活させることになり、問題は自民党内の反対議員が焦点となる（自民党にも賛成議員は多くいる）。反対している議員の多くは日本会議（神道勢力）や統一教会などの影響を受けた右派の面々であり、保守というよりもひと昔前なら「極右」とされてきた立場だ。この「極右」勢力が安倍政権の確立以降、大幅に増殖したなごりが今も残る。だがそんな時代もすでに終わりを迎え、明らかに「潮目」は変わりつつある。なにより世界的レベルで見て、日本がどれだけ国際的に取り残されているかはジェンダーバランスをはじめとするさまざまな指数からも明らかだ。「選択的夫婦別姓」制度の導入は、次期国会で法案提出し、成立することが“政治の変化”を象徴する。岸田首相のように、いつまでも安倍政治の亡霊に屈したまま、何もできない首相はもはや用済みの存在だ。