日本本土の自民党が大きな「逆風」を受けている中、沖縄県議選で自民党議席が増えた“特異現象”について本日付各紙が分析記事を掲載している。「毎日」は基地問題への訴えに期待が広がらない状況になっていた中、デニー知事が打ち出した中学校の学校給食費を無償化する政策に市町村側が反発し、「自民党に巻き返しのきっかけを与える結果になった」と分析。朝日も似たような指摘をしており、自民側が「辺野古だけが沖縄の問題じゃない」と訴えたことが徐々に浸透した事実を紹介している。基地問題に特化した主張を続けても、県民の心に響かなくなっている状況下で、自民党の主張がマッチしたという構図だ。昨日付のしんぶん赤旗は自らの敗因について「自公維で“共産党落とし”のシフトを図りました」と示唆していた。具体的内容は定かでないが、水面下の包囲網があった可能性がある。本日付日経が「沖縄県議選が自民党にとって、全国レベルでの反転攻勢のきっかけになるかは見通せない」と書いているように、状況的には“沖縄独自”の例外的結果に映る。ただし長年「オール沖縄」という名の革新勢力の象徴だった地域で県政与党側が惨敗した事実は、東京の革新勢力にも大きな衝撃を与えたことは事実だ。この結果は東京都知事選にも一定の影響を与えるはずだ。