スイスのシンクタンク「世界経済フォーラム」が毎年発表する「ジェンダー・ギャップ指数」が公表された。日本は過去最低の１２５位から１１８位とやや順位を上げたものの、Ｇ７中ダントツの最下位である事実は動かず、さらに隣国の韓国（９４位）や中国（１０６位）よりもさらに低い。同じ儒教の影響を受ける国の中で日本が最も劣っている現状は、やはり日本会議（神道勢力）を主体とした安倍政治が長年つづいた影響としか思われない。政治分野、特に国会議員における女性比率の低さが足を引っ張っており、公明党もこの点で完全に“後手”に回る。公明党の女性国会議員は５９人中わずか８人（衆４参４）にすぎず、１４％程度にとどまる。これは自民党と変わらないレベルだ。支援団体の創価学会側の女性が、もっと「女性国会議員を増やせ」という声を直接上げないと、この状況は変わらないと思われる。国会議員の女性比率が少ないことで起きる弊害は、女性の率直な声が国政に反映されにくくなることであり、ひいては少子化対策の的確性の欠如など、さまざまな社会の歪みにつながる。