昨日付朝日が今国会の解散なしを１面トップで報じ、本日付読売が解散は総裁選以降と１面トップで報じた。仮に岸田首相が任期中に辞任して自民党総裁選が前倒しにならない限り、総裁選は９月中下旬に行われ、それ以降の解散総選挙となれば、総選挙の最短時期は１０月下旬か１１月の初旬となりそうだ。来年夏に東京都議選と参院選が確定している関係で都議選を重視する公明党の総選挙を早めに終えたいとの意向が強く働くことが予想される。同党にとっては結党６０周年を迎える１１月に行うのが最もふさわしく、党創設者の１周忌とも重なるタイミングとなる。問題は自民党の新総裁が、選挙に勝てる「顔」なのかどうかだろうが、これはという「顔」がいまのところ見当たらない。仮に実務型の内閣を編成する場合、多少の仕事ぶりを見せてから解散となれば、来年冒頭にまでずれ込む可能性もある。通常は（野党に攻め込まれる可能性のある）国会審議なしで解散を打つのが最善と考えるケースが多い。