本日付各紙は日本の出生率が１・２６から１・２０に下がったことを大きく報じている。特に東京では初めて１を割り込み、０・９９に落ち込んだ。岸田政権は“異次元の少子化対策”と銘打ってすでに１年半となるが、確たる成果は見えてこない。結論するに、本質的な対策に斬り込んでいないからだ。昨年６月の中満泉・国連事務次長が新聞に発表した提言が象徴的だったが、「ジェンダー格差が少ないほど出生率が高まる傾向がある」。つまり「ジェンダー不平等が少子化の大きな原因であることは間違いない」と説く。その最たる象徴的分野が国会に占める女性議員の比率の低さであり、安倍政治がもたらした“負の遺産”ともいえる。公明党は自民党に遠慮せず、言うべきことをはっきり言っていかないと、この国は疲弊するばかりだ。