本日付産経が国会の今後の最大争点となる政治資金規正法改正案に関する記事を掲載しているが、自民党の改革姿勢はなきに等しい感がある。来週前半にも自公協議を行い、大型連休前に「与党案」を示すことが濃厚と報じているが、焦点はやる気のない自民に対し、公明党の事情は逆であることだ。もし自民党の尻を叩き、国民や有権者が納得する改革案を提示・成就させることができなければ、公明党は自民党の体たらくぶりの影響をそのまま受けることになり、総選挙で大きなマイナスとなることは明らかだ。そのため公明党がここまでやったからこうなったとの結果を示すことができるのか、また自民党がそれに応じるのかという“血みどろの戦い”が始まりそうな情勢だ。 通常国会後半戦は、公明党の「真価」を問われる日々となる。

自民、政治資金規制法の改正案提示を見送り　会合は出席低調…消極姿勢浮き彫りに – 産経ニュース (sankei.com)