正確には地震学者の敗北というべきかもしれない。石川県を中心とする能登半島地震において「政府の初動が遅い」「石川県が地震対策を怠ってきた」などの批判が起きているが、本日付東京新聞は１面トップで、地震学者らで構成する国の機関が石川県で震度６弱以上の地震が起きる確率を３％以下と過小に見積もってきたことが県の対策への意識を弱めてきた要因である旨を指摘している。地震調査委員会の発表によるもので、文部科学省が所管する。記事によると、２０１６年の熊本地震、２０１８年の北海道地震でもこのデータをもとに対策を怠る結果につながった旨が指摘され、今回は３回目の出来事のようだ。その意味では、教訓を生かすことが苦手な、この国の特徴を明確に示している事案に映る。人命にかかわるだけに、文科省所管の地震調査委員会のデータ発表のあり方はこんごの検討を要する。
油断を生んでいないか？地震調査委の「予測マップ」に潜むリスク 石川も熊本も「安全」じゃなかった：東京新聞 TOKYO Web (tokyo-np.co.jp)