殺傷兵器輸出と日本のあるべき立場

10月1日に発売された月刊「第三文明」(11月号)に殺傷兵器の武器輸出問題について興味深い文章があったので紹介する。作家・佐藤優氏の連載で質問者が「自民党と公明党は殺傷兵器輸出を巡る協議を続けていますが、自民党に押し切られはしなかと心配です」と問いかけている場面で、佐藤氏がこう答えている。「そのことを危惧する報道もありますね。私は、公明党が踏みとどまってくれると信じています」。その上でウクライナ戦争においてキリスト教のカトリック教会中枢やロシア正教会中枢が、「戦争に反対するどころか戦争を煽る言動に終始しています」と紹介し、「世界の平和を愛する人々に大きな失望を与えている」と指摘。さらに、日本はウクライナに対し殺傷兵器供与を行わないことが、戦争後の「日本のプレゼンスを高める」と結論づけている。また同じ号で、公明党の岡本三成衆院議員が政治家の立場から、公明党が現在、自民党と行っている殺傷武器輸出問題における政党間協議の現状を詳しく語り、公明党としてのスタンスを丁寧に説明している。一読しておく価値がある。

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