本日付の日経でUNHCR駐日代表が「難民を働き手として活用せよ」と題する短文を寄せていた。日本では難民認定の審査に「平均４年弱かかっている」と指摘し、その間、「スキルを持った人を活用せず、むしろ支援対象とすることで、二重の無駄が出ている」と主張する。要するに「難民の中には医者などの高度人材もいる」のに「人材としての活用は進んでいない」と述べている。「政府や企業は難民が働きやすい環境を整えるべきだ」とも主張しているが、現状の日本政治でこの方向を実現するには、政権交代して立憲民主中心の政権をつくるか、現状のままの枠組みであれば、与党内の公明党がこうした問題に敏感に対処し、自民党を動かしていく以外に方法はない。その意味で公明党の役割は極めて重要だが、自民党に比べ小人数の議員で全政策を担当している関係上、各議員の負担が重く、十分に機能していない面がある。