毎日新聞の国際面で毎週日曜日「サンデーコラム」という各国の支局長クラスによる長い文章が掲載されるのを興味深く読んでいる。本日付でソウル支局長が韓国の山火事問題を紹介していた。ハワイのマウイ島の山火事や米国、カナダなどの山火事報道は記憶に残るが、韓国でも同じ現象があったことは知らなかった。今後、日本でも起きる可能性があるだろう。
このコラムで注目すべきは、災害対策（つまり防災）のために、日中韓の協力が不可欠であることを呼びかけている点だ。もはや気候変動対策は地球全体の最優先すべき喫緊の課題であり、その共通テーマで主要隣国である「日中韓」が協力することは極めて重要にみえる。また日韓は米国ともすぐに協力できる関係にある。
その意味で、日本の政治において、時代を大きく転換させる可能性をもつ「要石」の立場にあるのが公明党だ。日本の産業を衰退化させ、世界に誇るべき産業すらほぼ見られなくなったいま、防衛産業にその活路を安易に見出すかのように、国の原則を捨てて殺傷兵器の輸出に踏み切ろうとしている姿は、滑稽極まりない。もしも公明党がそれを容認するのなら、それはすでに「生命尊厳の哲学」の放棄でしかなく、政党としての「堕落」そのものの姿だろう。