苦しい主張の長井市議

5月1日メーデーの日と1月1日の元旦号には党機関や関連団体が「しんぶん赤旗」に大量の広告を掲載する。本日付の同紙でも広告欄は4ページにおよび、例年通りの印象だ。ちなみにその中には共産党系の法律事務所もしばしば掲載される。中でも御三家とみられる「代々木総合法律事務所」「東京法律事務所」「城北法律事務所」は、各弁護士の名前を明記して広告掲載することが多い。今年はなぜか名前を明記したのは「東京法律事務所」だけだった。

昨年12月、市議会選挙の初日に東村山デマ事件を持ち出して裁判沙汰になった長井秀和・西東京市議が教団側から名誉毀損で訴えられた民事裁判で、長井側代理人を務めているのは上記の「東京法律事務所」と「城北法律事務所」に所属する弁護士たちだ。「城北」はもともと乙骨正生・フォーラム21発行人の代理人を務めていたのでその紹介と見られる。

長井市議が昨年12月19日、田無駅北口広場で街頭演説をした際の問題の内容だが、同市議は端的にワンフレーズで「朝木明代市議は教団に殺された」と述べたわけではない。「これはもう他殺ですよ」「要は持ち上げて落とそうとした人がいたわけです」「こういうことを平気で行ってきたのが教団(演説では実名)です」というように、一連の流れの中でその旨を述べていた。そのため裁判では、「(長井は)教団が朝木明代を殺害したとは言っていない」と苦しまぎれの主張に逃げ込んでいる。長井氏には真実性の立証を早く行ってもらいたい。

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