本日付の東京新聞「こちら特報部」では死刑制度のリアルな実態がリポートされている。現在の死刑執行のあり方は死刑囚に対してその日の朝方１時間前に執行が告知され、心の準備や大事な人へのお別れを伝える猶予も与えられないままあの世に旅立つ。以前は１～２日かけて家族にお別れをいう時間は認められていたようだが、執行を目前とした死刑囚が自殺する事件が発生し、それ以後、告知の猶予を与えなくなったと司法関係者から聞いたことがある。冒頭の東京新聞記事では別の要因も書かれているが、死刑執行のあり方が非人道的であることは明らかだ。また記事では、死刑囚と最も親密に関わる立場の人間が死刑囚を自ら刑場に連れ出し、執行後も湯かんしたりするという。この点にも、「死刑制度を存続させるなら、執行は矯正施設以外の裁判所や検察庁でやってほしい」との関係者の本音を紹介している。というよりもそもそも死刑制度はすでに韓国・台湾でも廃止されており、先進国でこの制度を国家として残している国はすでに日本だけだ（アメリカの一部の州が例外的に存続）。このため、将来的にアジアで死刑制度を残す国は、中国や北朝鮮などの独裁国家と並んで、日本のみとなる見込みだ。日本がどれだけ生命尊厳とは真逆の国家であり、人権後進国であるかがよくわかる。