ロシアへの経済制裁の結果、ロシア国内が外貨不足に陥り、ロシア国債の元利払いもドルで支払うことができなくなっているという。そのためプーチン政権はロシアの通貨であるルーブルで支払う方針変更を新たに打ち出したというが、すでにルーブルはこの１カ月で暴落し、通貨価値が半減している状態で、「ルーブルで返されても、返されたとはいえない」（本日付産経）という状況だ。本日付産経記事では、今月１６日以降に相次いで期限を迎える国債の利払いができなければ、早ければ４月中旬にもデフォルトが認定されるとしており、ロシアは国家としての経済破綻に向かう。ロシア国内には急激なインフレを伴うことが予想され、ロシアの国民生活が窮地に追い込まれる事態が想定される。また軍事侵攻が収まったとしても、経済制裁の効果は一定程度つづくため、世界の金融関係者らは世経済への波及を固唾をのんで見守っている状態だ。