成果に乏しかった「特別期間」

日本共産党が「総選挙躍進特別期間」と称して昨年12月からことし5月末までに行ってきた拡大運動が終了した。本日付のしんぶん赤旗には5月の成果報告がかなり控えめな扱いで「日刊・日曜版とも前進 昨年10月以降最多 482人が入党申し込み」の記事が1面の隅に掲載されている。だが半年間の戦いが終わったはずにもかかわらず、その期間をまとめた成果は一行も書かれていない。ゴマカシの最たるものだろう。半年かけて全党あげて行った運動だったものの、誇れる成果がないので、5月のみは「最多の前進だった」との印象を党内向けに刷り込んでいるだけだ。

昨日発売された月刊『正論』に、「日本共産党に騙されるな」という特集が掲載されていた。そこで公安調査庁の次長と元外務省主任分析官の佐藤優氏が対談を行っている。公安調査庁が日本共産党をどのように分析し、見ているがうかがえて興味深い。国家機関の一部がマスメディアに登場して特定の政党を批判する誌面に加担するのはいかがなものかとの声が出ているようだが、同党の過去の歴史的行動(組織的暗殺、騒擾事件等)の上に公安調査庁があることを考えると、「公平性を欠く」という批判は、明確な説得力をもたないように思える。同党がかつて「テロリスト集団」だった過去の事実は、やはり重いからだ。

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