「投票者数が有権者数を上回った」

「死者が投票していた」

「中国が大量の票を送った」

「ドミニオンが集計を操作した」

「バイデンが不正選挙組織をつくっていた」

「ドイツにあったサーバーを米軍が押収した」

　これらは今回のアメリカ大統領選挙においてなされたデマの一例である。すべて現地ではファクト・チェックされ、心ある人びとにはデマとして認識されている。

　トランプ大統領は当選に固執するあまり、いまも高額で雇い入れた弁護団を中心に、現在に至るまでさまざまなデマを作出し、発信している。これにまどわされる有権者はアメリカにも多い。だが当事国でない日本で、これらのデマが大きく拡散されているのは、日本における例外的な特徴のようだ。日本には「和製トランプ信者」が多くいる。その「宣伝機関」として機能しているのが、主に安倍政権の応援団となっていた右派文化人だ。その中でも、門田隆将こと門脇護の行動は突出している。

　彼の行動は、「既存のメディア自体が信用できないという状態に根本的に思考を乗っ取られた」（猪股東吾氏）状態で、“思い込み”のツボにぴったりとはまり込んだ状態に見える。信平信子の狂言デマ事件も、こうした、間違った思い込みの強さが招いた結果であることが今回の動きを見ているとよく理解できる。事実的根拠が伴っていないのに、それを正しいと信じ込んでしまう「平衡感覚の欠如」のことだ。

はっきりいえることは、彼の一連の行動は、大手マスコミは正しい情報を流さない、ネットにこそ本当の情報が流れているという頑迷なまでの思い込みによる行動ということだ。

こういう人物に限って、「言論の自由」を声高にいつも主張するのも特徴の一つといえるが、当然ながら、言論の自由はデマを流す自由ではない。日本国内で多くの「情報弱者」（門田某の好きな言葉）をデマで煽動する罪は大きい。その意味で、同人は日本国における現代の「デマ戦犯」にほかならない。