本日付朝日が「公明、法改正検討チーム次々」の記事を掲載。４種類の検討チームが具体的に明示されているが、問題は自民党側に総裁選挙前で浮き足立つ傾向が見られ、政治資金規正法改正の付則に記載された第三者機関の検討でさえ“後ろ向き”と見られている ...