本日付産経が国会の今後の最大争点となる政治資金規正法改正案に関する記事を掲載しているが、自民党の改革姿勢はなきに等しい感がある。来週前半にも自公協議を行い、大型連休前に「与党案」を示すことが濃厚と報じているが、焦点はやる気のない自民に対し ...