日本共産党が殺した2人

本日付の毎日新聞に「大阪・吹田の交番襲撃 重傷の巡査 職場に復帰」「包丁で刺され 7カ月ぶり」の記事が掲載された。昨年6月、包丁で刺されて拳銃を奪われた警察官が一時は意識不明の重体に陥りながら、その後リハビリを行って健康回復し、職場復帰したニュースである。以前このコラムでも取り上げたが、まったく似たような行動を組織的にとったのがかつての日本共産党だった。夜間、地元巡査を虚偽通報でおびきだし、多人数で鉄パイプなどを使って一斉にメッタ打ちにして撲殺した東京の「練馬事件」、さらに共産党摘発の急先鋒だった自転車走行中の地元警察幹部を背後から計画的に射殺した「白鳥事件」が有名だ。いずれも既遂事件であり、刑事裁判でも最高裁で有罪判決が確定している。特に後者の「白鳥事件」では日本共産党は実行犯の党員らを故意に国外逃亡させ、事件解明を遅らせた。さらに同党は冤罪であるとの主張を広範囲に行い、国民運動としてウソの運動を延々と続けた。ところが 上記の事件について不破哲三は、分裂した一方の徳田球一、野坂参三分派がやったことで、共産党の正規の機関が暴力革命などの方針を決めたことは一度もない旨を述べている。詭弁もいいところだ。 この事件は当時の日本共産党が起こした犯罪行為そのものであり、一歩譲って見た場合でも、当時の同党主流派が行った行為であることは揺らぎようがない。同党では下級組織は上級組織の決定に従わなければならないという基本原則があるが、当時の最上級組織が主導して行った行為であり、不破の上記の主張は、彼らが批判の対象とする安倍晋三首相の行動にも劣る、論理破綻の理屈にほかならない。

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