革新自治体は住民を幸福にしたのか?

本日付のしんぶん赤旗に慶応大学名誉教授が「(共産党は)与党やっても大丈夫」と太鼓判を押しているのを見て、学問の世界に生きる者がこの程度のレベルでいいのかと感じた。小林節という学者である。共産主義政党が国政に関わったらどうなるか。そうした実験は日本ではまだなされていないが、世界では腐るほどなされてきた。ただし日本国内においても、地方行政においては、その実験は多く行われてきた。特に有名なのは京都府政だ。結局そうした革新行政によって、住民は幸せになったのか、ということがこの小林氏の太鼓判が正しいのかどうかと密接に関わる問題だ。結論からいうと、日本共産党が中心的に与党になった政権の政治的エネルギーは、党勢拡大の自己増殖に使われるだけで、住民ファーストの政治にはならなかった。党勢拡大こそが最優先であり、住民の利益は二の次だからだ。当然国政においても同じ結果になることは「必然」で、その政治的エネルギーの多くが権力維持のために使われることになる。そのため多くのウソやごまかしが起こるだろう。そんなことは、同党の97年間の歴史を検証すれば容易に予測できることであり、過去に同党が与党を占めた地方行政の結末を見れば明らかだ。東京でも、狛江市という地方自治体で共産党員が市長を務め、共産党が議会で与党となった事例がある。防犯対策も無策で、住民にとって大きな不利益が生じた。いま、安倍政治の反動として日本共産党を手放しで応援することを公言している学者は、おしなべて全体観に立てておらず、正しい歴史観を身に付けることなく、目先のパフォーマンスに騙されているだけの姿だ。あまりにも「浅い」と言うほかない。

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