思えば「安倍派解散」の引き金となったのはしんぶん赤旗日曜版の２～３人の取材班による調査報道だった。今回は高市政権のアキレス腱ともいえる維新の共同代表を狙い撃ちした形だ。藤田共同代表の第一秘書が代表をつとめる会社に藤田事務所の仕事を発注し、第一秘書はその会社から７００万円以上の報酬を受け取っていた。藤田氏は兼業の届け出もしており、きちんと収支報告書にも記載している、合法だと開き直るが、維新創業者の橋下徹氏から「外形的公正性からアウト」と指摘される始末。維新の天敵ともいえる日本共産党から狙い撃ちされて悔しかったのか、藤田氏は赤旗記者の個人情報（名刺）をネット公開する威圧手段に出たから、赤旗編集部も黙っていなかった。本日付同紙によると、小木曽編集局長と山本日曜版編集長が連名で藤田代表に画像削除と取材を申し入れる事態に発展し、もはや全面対決の様相だ。プライドがある藤田共同代表は謝罪しないものとみられ、赤旗側は「１１月１０日まで」に「公開された名刺の削除、謝罪などがない場合には、法的な検討に入る」と相手側に通告した。高市政権の足元は、早くも代表質問の１日目にして崩れつつあるようだ。