本日付日経の「ダイバーシティ」面でアジア開発銀行の幹部女性が女性の人権擁護を謳った１９９５年の北京宣言から３０年たったが、「世の中は変わったのか」と問いかけていた。結論はノーというしかない。この女性は「女性の成長は社会全体の成長をもたらす」「何も変わらなければ世界は２０％の成長を棒に振ることになる」と結論づける。よく引き合いに出されるデータは、日本の国会議員に占める女性比率の問題だ。現状では衆院１６％、参院２５％、両院トータルで１９％のようだ。一方で公明党は、衆院１７％、参院１１％、両院で１４％と平均を下回る。特に参議院は酷い。今回の参院選の候補者を見ても、男ばかりがズラリと並ぶ。時代の趨勢に完全に取り残されていることは明らかだ。ひとえに創価学会員の意識の問題であり、教団最高幹部の見識の問題でもある。池田SGI会長はジェンダーの大切さをしばしば説いてきたが、その教えは政治（国政）の世界ではほとんど生かされていないように見える。