本日付日経の名物論説「Deep Insight」が興味深い記事を掲載していた。政府が堅持している福島廃炉の目安が「２０５１年」と２６年後に設定されているのに対し、実際は１７０年以上かかる見込みであることをすっぱ抜いたからだ。さらに廃炉費用を政府は８兆円と見積もるものの、実際は３２兆円に膨らむ可能性を指摘する。この種の原発のウソを垂れ流してきた最大の責任者が「アンダーコントロール」の虚言で東京五輪を招聘した安倍首相にあったことはいうまでもない。当時の安部首相は国内に向けて原発廃止を呼びかけ、世界にその範を示すことができる歴史的に優位な立ち位置にいたにもかかわらず、自ら作り上げた経産省依存内閣によりその千載一遇の国民的チャンスを放棄。上記のデタラメな楽観的見込みを垂れ流し、福島県民に不誠実な対応を取り続けた。石破内閣は福島原発に関する安倍時代のウソを徹底的に洗い出し、ファクトとエビデンスに基づく未来に対して責任ある発信をやり直してほしい。