本日付日経（政治面）は補正予算案の提出時期を「来月後半で調整」と報じた。今週２０日（金曜）から始まる臨時国会だが、早い段階で補正予算を成立させ、衆院解散を探ると見られていた政治状況からすると、解散をしにくくする「先延ばし」に、首相は年内解散を断念したのかとの憶測も出てきそうだ。実際、内閣支持率は朝日・産経と異なる主義主張の新聞においても「最低」レベルを記録する。経済対策にも「期待しない」という声が大きい。これでは経済対策を大上段に構えたところで、有権者の心に届きにくい状況に見える。まして２つめの戦争がどう拡大するかわからないという未知数の局面において、政治空白は作りにくい。