朝日新聞社が『徹底検証「森友・加計事件」朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪』の書籍をめぐり、著者の小川榮太郎氏と版元の飛鳥新社を名誉毀損で提訴し、一審で２００万円の損害賠償が命じられていた裁判で２日、東京高裁で控訴審の判決が言い渡された。小川氏と飛鳥新社側の控訴は棄却される結果となり、２審において朝日新聞は再び勝訴したことになる。一審では原告の朝日新聞社側が指摘した１５カ所のうち、１４カ所が「真実性が認められない」（＝事実に基づかない）ものとして認定された。つまり本の主要部分でいたるところにデマが散りばめられていたことが、客観的なレフリーである裁判所によって認定されたことになる。飛鳥新社側はこの書籍を朝日叩きの道具として、主要新聞でも大々的に広告掲載し、本の売り上げとともに印象操作に躍起となってきた。書籍の副題では「朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪」とあったが、実際は「飛鳥新社による報道犯罪」であったことが明白だ。この書籍に関わった主張人物である月刊Hanadaの花田紀凱編集長は自ら法廷に出廷し、証言を行ったが、結果は見るも無残な敗訴判決であり、デマ体質が浮き彫りになる形となった。

それにしても朝日新聞は自ら裁判に訴えておきながら、このニュースを本日付の紙面ではほとんど目立たないような扱いでしか掲載していない。何のために訴えたのだろうか。安倍晋三元首相が行った行為を擁護するために仕組まれたと思われる飛鳥新社による出版だっただけに、それに対して勝訴したのならもっと大々的に宣伝してしかるべきだったろう。「闘わない公家集団」では、今後もメディアとしての衰退は免れないものと危惧する。