本日付の公明新聞は、政府が１９日の閣議で日本共産党に関する答弁書を決定した事実を伝えている。内容は同党が「『敵の出方論』に立った暴力革命の方針に変更はないものと認識している」というもので、従来の方針と何ら変わらない。日本共産党は戦後の実質的指導者である宮本顕治元議長のもと「敵の出方論」に立った暴力革命と平和革命の両面作戦を採用し、その後、不破時代、志位時代になっても何ら変更を加えていない史実に着目したものだろう。同党がこれらの政府方針を変えようとするなら、さほど難しいことではない。党大会などの正式決定機関で、方針転換の姿勢を鮮明すれば済むことだからだ。