武蔵野市で人権の試金石を問われる公明党

東京・武蔵野市で革新系市長が打ち出した条例案が賛否を呼んでいる。外国籍住民に住民投票権を与えるかどうかで議会が真っ二つに割れているからだ。といっても、日本ではすでに多くの先例があり、外国人の範囲を永住外国人に限るのか、より広い外国人に認めるのかという許容範囲に違いが見られる程度で、制度そのものは定着している。武蔵野市の場合は、外国人登録されているすべての外国人に認めるという範囲の広さが、右派勢力の反発を買っている面が大きいようだ。かといって同じ範囲を認める条例は、すでに大阪府豊中市、神奈川県逗子市に先例があるという(本日付読売)。

公明党は長らく、永住外国人に地方参政権を付与する法案成立に向けて尽力してきた政党である。その根底には、人権、人間の平等といった理念が存在する。武蔵野市議会では、自民党が反対、立民・共産が賛成という構図のもと、公明党がキャスティングボートを握っていると報じられている。この問題は党派の枠組みでなく、本来の理念に基づいて行動するべき問題だ。もし自民と同調するような事態が生じれば、泉下の冬柴元幹事長が大いに嘆くことになるだろう。公明党は立場の弱い人のために存在する、との立党の原点に立ち返るべきだ。

トラックバック・ピンバックはありません

ご自分のサイトからトラックバックを送ることができます。

現在コメントは受け付けていません。