共産党の「51年綱領」がキーワードになりそうな今回の総選挙

ああ、この政党も終わったな。そう感じたのは今朝配達された「しんぶん赤旗」を目にした感想だ。これまでTBSの「ひるおび!」をめぐる問題で、日本共産党は当初は様子見の思いもあったのか、「赤旗」紙上では2面の目立たないところで関連記事や主張を掲載してきたものの、昨日になって関連記事が1面のカタ(脇)に“昇格”し、本日は1面トップ記事となった。さらに本日の社説(「主張」)でも「『暴力革命』発言 デマ重ねた不当な攻撃許すな」の内容が掲載されている。そこでこの社説を読み始めると、次の記述が目に入った。

「日本共産党は、『暴力革命』なるものを党の正規の方針にしたことはただの一度もありません」

うそをつけ! うそをつけ! うそをつけ!

これまで同党が繰り返してきた言い訳ではあるものの、この局面のこの問題においても同じ主張を繰り返している姿をみて、ああこの党は終わったなと率直に感じたのである。

1951年、当時の日本共産党の主流派を中心に策定された「51年綱領」は暴力革命を煽る内容の綱領で、それをもとに同党は多くの暴力事件・殺人事件を起こした。これらの行動が原因となって、わが国では「公安調査庁」という専門の行政機関がつくられた経緯がある。このとき志位委員長の直系の師匠である宮本顕治元議長は1950年の党分裂をへたあと、主流派の党にすでに戻っていた。

日本共産党は「デマ重ねた不当な攻撃許すな」と社説で掲げながら、「日本共産党は『暴力革命』を党の正規の方針にしたことは一度もない」と、まるでアメリカは日本に原爆を落としたことはないとアメリカ政府が自ら主張するかのような超弩級レベルの大ウソを、本日の紙面に重ねて掲載した。こうなると、次の総選挙は、日本共産党の過去の暴力問題が大きな焦点となってこざるをえない。同党はついに「土俵」に乗ってしまった。

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