東京オリンピックをめぐり、熾烈な駆け引きがつづいている。最も顕著なのは、国際公約にほかならないこの問題を、党勢拡大の道具として利用している政党があることだろう。日本共産党は東京オリンピックの中止を最初に言い出した政党とされるが、同党は７月４日に行われる東京都議会選挙をこの争点で集票しようと早くから「決め打ち」していたようである。だがこの大会は日本だけで行うものではない。世界注視のもとで誘致し、開催することを前提に最大限の努力を行うべき問題のはずだ。本日付の産経には、新型コロナウイルスよりもずっと広範囲な被害をもたらした１００年前のスペイン風邪の世界的蔓延の際も、１９２０年にアントワープ五輪がベルギーで開催された事例を紹介している。もともと日本共産党は、ソ連共産党がつくった世界共産党の日本支部として創設された「外国由来」の政党である。だから日本の国際公約などどうでもいいということではないだろうが、国際大会を日本に誘致した責任については、真摯に考えるべきではなかろうか。