本日付の各紙朝刊によると、政府・与党は検察庁法の改正案について、検察幹部の定年を延長する「特例規定」の部分について、撤回する方針を固めたという。安倍官邸が珍しく、自分の非を認めた形となる。この問題は、黒川前東京高検検事長の定年を閣議決定で延ばすという異例の対応がなされたことで批判を浴び、さらにその後の検察庁法改正案がそれを追認するための法改正である旨の指摘が相次ぎ、政府・与党は撤回せざるをえなくなった。本日、河合夫妻が買収罪で逮捕の方針と報じられるが、東京でも菅原前経産相が選挙区内で香典を違法に配ったことが問題になっていたものの、黒川検事長が管轄する東京では事件化の動きはこれまで見られなかった。ところが黒川氏が辞任した後、最近になって同前経産相が東京地検の事情聴取を受けたとの報道は、まさに黒川問題の本質を改めて浮き彫りにする形となっている。